北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
そして、これから進める対話集会におきましても、いろんな各種団体や、そして教育機関やいろんな方たちとお話もしていかなきゃならないと思っています。市がこのように進んでいく、していきたいということと、市民の皆様がこういうことをしていっていただきたい、そんな話合いができるように、しっかり市民の皆さんと対話をしていくことが北名古屋市の明日をつくっていくというふうに考えております。
そして、これから進める対話集会におきましても、いろんな各種団体や、そして教育機関やいろんな方たちとお話もしていかなきゃならないと思っています。市がこのように進んでいく、していきたいということと、市民の皆様がこういうことをしていっていただきたい、そんな話合いができるように、しっかり市民の皆さんと対話をしていくことが北名古屋市の明日をつくっていくというふうに考えております。
共存・協働のまちづくりを実現するためには、地域団体や市民団体、事業者や教育機関など、刈谷のまちづくりを担う各主体が必要なことを自分たちで解決していく一方で、それぞれがつながり合い、情報を共有しながら、連携してまちづくり活動を行っていく必要がございます。 そうした中で、自治連合会にて地域学校協働活動に関する研修会を実施し、各自治会に対し、その受皿となっていただけるよう活動の周知に努めております。
そのためには、市民、事業者、教育機関、ＮＰＯなどがそれぞれの強みを生かし、協働することが重要であることから、ステークホルダーの皆様の認知度、関心度を高めていくため、様々な広報媒体を活用した普及、啓発を進めてまいります。
◆２番（伊藤豊君） 民間教育機関と連携した学習支援事業、放課後事業等を行っている自治体もあるんですが、もしニーズが多いようであれば、検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長兼教育課長（奥村義明君） 民間教育機関と連携した学習支援事業、放課後事業等を行っている自治体は、近隣にはございません。
このため、現時点では、市が主体的に市民、市民活動団体、教育機関、事業者などと多彩な協働を進めることを重点に置いておりますが、民間委託も手法の１つとして視野に入れながら、市民活動団体の状況や中間支援に関する意向を注視し、はんだまちづくりひろばの運営に努めてまいります。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） オープンデータとは、人口をはじめ教育機関や観光施設、避難場所など公共が保有するデータを機械判読に適した形で二次利用が可能な利用ルールの下に公開するものでございます。 オープンデータの推進においては、公開するデータが活用されるために、利用者のニーズに沿った内容を提供することが重要であると考えております。
まず、福祉部所管では、３款 １項 １目 地域福祉推進事業のうち、アウトリーチ継続的支援事業について、切れ目のない支援のために教育機関との連携が重要だと思うがどのように実施したか。とに対し、半田中学校では、コミュニティーソーシャルワーカーが学校の会議に出席し、スクールソーシャルワーカーをはじめとした学校関係者との連携を行っており、今後はほかの学校とも連携を図っていきます。とのこと。
その後、委員から意見を聞いたところ、まず、自衛隊法に基づく防衛大学校や自衛隊の教育機関等におけるミャンマー国軍の士官あるいは士官候補生の受入れを継続することには、関係機関における人的関係の構築に寄与するとともに、日本と派遣国との間の相互理解や信頼関係を増進するという意義があるほか、留学生が厳格な文民統制の下で運用されている自衛隊の中に身を置くことによって、将来的に民主主義や文民統制について正しい認識
こうした国の意向も踏まえまして、本市といたしましても、市民や教育機関に対し、弔意の強制や要請をする予定はございません。以上です。 ◆２５番（曽我部博隆君） 稲沢市として、市民や児童・生徒に国葬を強制しないと言いました。ぜひこの点は守ってもらいたいと思います。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 保育園には特別支援教育コーディネーターを配置しておりませんが、保育士が障害児保育を受けている子供の個別支援計画を作成し、保護者との相談窓口の役割を担うとともに、児童発達支援センターいずみ学園、児童発達支援センターまーぶるの森、療育サポートプラザチャイブといった相談機関や教育機関との連絡、調整を行っているところでございます。
今後、各方法での課題を整理して、学校という教育機関としてのよりよい対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○稲吉郭哲議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 以前よりは進んでいただいているかなと思いますが、今お聞きすると、カードに対応の中心があるという学校が多いわけですが、カードは「相談に来てね」のためにはいいのです。
その課題解決の重要な役割を担うのが、行政と教育機関、商工会議所、その他の関連団体とのパートナーシップの在り方だと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 産業振興のために行政と教育機関、そして、商工会議所その他の関連団体とのパートナーシップの在り方が重要であるということでございます。 それでは、現在どのような連携をしているのかをお伺いいたします。
アセスメントシートは第三者でも気づける子どもの様子・状況ですとか、子どもの権利の侵害がないかなどの視点を盛り込んだチェックシートで、本市では国のひな形を参考に、教育機関や支援機関でより柔軟に活用できるよう、内容を見直します。 ヤングケアラーと接する機会が高い学校現場や児童福祉の関係者等がアセスメントシートを活用してヤングケアラーの早期発見・把握への取組を進めていきます。 以上です。
アセスメントシートは第三者でも気づける子どもの様子・状況ですとか、子どもの権利の侵害がないかなどの視点を盛り込んだチェックシートで、本市では国のひな形を参考に、教育機関や支援機関でより柔軟に活用できるよう、内容を見直します。 ヤングケアラーと接する機会が高い学校現場や児童福祉の関係者等がアセスメントシートを活用してヤングケアラーの早期発見・把握への取組を進めていきます。 以上です。
ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの取組を進めるためには、行政だけでなく、市民、事業者、教育機関、ＮＰＯ等、自治体を取り巻く様々な主体の取組が必要であり、ＳＤＧｓの17のゴールを目指しながら、特定の分野に偏ることなく、バランスのある取組が重要であると考えております。 その中で、今年度から始めました新たな取組を２つ御紹介させていただきたいと思います。
◎棚瀬こども未来部長 関係機関でございますが、ヤングケアラーは、本来、大人が担うこととされております家事や家族の世話などを日常的に行っているお子様とされており、お世話の対象は、高齢の祖父母ですとか、病気や障害をお持ちの親や兄弟姉妹、また、幼い兄弟姉妹などであることから、こうした対象者と関わることが想定されます各種学校などの教育機関をはじめ、病院や介護福祉施設などの医療・福祉機関など様々でございます。
結構疎い方が行政内だったり、学校でも、もしかしたら使われている可能性もゼロではないと思いますので、そのあたりは一部教育機関だけではなくて、全体を見ていただければと思いますが、サポート対象外になってしまったものを使い続けるというのは非常に厳しいので、タイミングとしては、今おっしゃられたとおりのところになるかなと思います。
ほかの教育機関が作成したオンデマンド教材やコンテンツなど、教育現場で活用することになれば、今後は教師の役割は「知識を教える」から「個々の子供の学習をサポートする」という役割にシフトしていくと言われています。 今お話があったように、稲沢市でも今年度スタディサプリが導入されましたが、小学校、中学校、全体費用などの内訳を教えてください。
豊田市は本市における次世代航空モビリティの産業化を目指し、市内製造業等を巻き込んだ次世代航空モビリティの開発・製品化の加速、運輸業やサービス業等を巻き込んだ活用機会の創出、市内教育機関等を巻き込んだ次世代航空モビリティに関する社会受容性の向上と人材育成を促進するプロジェクトを展開しています。
豊田市は本市における次世代航空モビリティの産業化を目指し、市内製造業等を巻き込んだ次世代航空モビリティの開発・製品化の加速、運輸業やサービス業等を巻き込んだ活用機会の創出、市内教育機関等を巻き込んだ次世代航空モビリティに関する社会受容性の向上と人材育成を促進するプロジェクトを展開しています。